副業したら確定申告必要？全ての人が義務ではない！！（20万円ルールと例外）

副業の記事を色々紹介しているのですが、
意外と確定申告って何？と言うコメントがあります。

まず、確定申告とは何か？

確定申告ってなに？副業する上で、外せないキーワードになります。

確定申告について、きちんと説明していきます。

日本の税制は、「申告納税制度」

すいません、いきなり難しい用語が出ているのですが、簡単にいうと、
「税金は自分で計算して、自分で申告してくださいね」ということです。

ここで、「っえ？」と思う方、さすがです！！

サラリーマンは、「源泉徴収」

日本は確かに「申告納税制度」なのですが、
正直全員が全員そんな計算もできないし、
問い合わせが来すぎてパンクします。

（あと、正直税額が少ない人まで全て追えません）

源泉徴収ができた理由

そこで、会社に所属している場合、「会社が代わりに計算しなさい」という制度ができました。

また、給料を払う前に（源泉）事前に税額分を引いてください（徴収）という制度にしました。

これで、めでたく会社勤めの人全てから自動的に税金を徴収できます。

確定申告とは？

では、雇われている人は、雇い主がまとめて源泉徴収すればいいのですが、

雇い主は自身の税金はどうすればいいのでしょうか？

雇っている側の人や、自分で事業をしている人は自分で税金を

計算して申告しなければいけません。これを確定申告と言います。

ただ、それでもかなりの数になるので、少額しか稼いでいない人は

確定申告しなくていいですよ？という制度があります。

申告義務が発生する人

税法上確定申告するのは、所得が20万円以下の人は申告しなくてもいいです。

この【所得】というのがすごい重要なキーワードとなります。

所得とは？

所得とは、売上から経費、控除を引いた金額になります。

これだけ言われてわかる人はこの記事見てないと思うので、

具体例を入れて説明します。

具体例

例えば、あなたがピアノ教室をしているとします。

1年間の合計売上は100万円だとします。

ただ、

• 家の一部を改装するのに50万円、
• 生徒用の椅子を購入したのに15万円
• 家族がポスターを作ってくれ、それに10万円、
• 教材を買うのに10万円、

結果、手元に残ったお金は15万円です。

これが「所得」です。

これが20万円以下であれば、確定申告する必要はありません。

これを「20万円ルール」とも言います。

20万円ルールの落とし穴

なんだ、じゃ確定申告しなくていいじゃん！！

と安心しないでください。

20万円以下であれば、申告が不要なのはあくまでも「所得税」に関してです。

住民税に関しては、別途申告が必要です。

確定申告すれば、そのまま区町村にその情報が行くので、確定申告すれば、
住民税も自動的に計算されるのですが、

もし、所得が20万円以下であれば、確定申告しないので、
住民税は別途自分で申告する必要が出てきます。

所得が20万円以上あるのに確定申告しないとどうなる？

確定申告をしないと、大きく分けて下記３つの可能性があります。

無申告可算税

これは、「申告しなかったよね？」その分の罰則です。

という税金です。大体２０％程度かかってきます。

ただし、後から自主的に確定申告した場合は「多めにみる」というので、

5%程度になる可能性があります。

重加算税

これは、特に悪意がある場合です。

知っているけど、あえて申告しなかったり、

書類を書き換えたりした場合に適応されます。

一般的には35%~40%程度の罰則があります。

延滞税

これは、確定申告しなかったこと分、利息分を払う程度です。

金額とどれくらい遅れたかによって金額が異なりますので、

調べてみてください。

確定申告すると会社にバレる？

これは本当に多い質問で、答えは、YESともNOともいえます。

では、なぜ会社にバレるかですが色々バレる原因があるのですが、

確定申告によってバレるとしたら、住民税です。

→関連記事(副業がバレる原因８選とその対策)

住民税の金額で会社は副業をしているかわかる

上記でも少し述べましたが、確定申告をすると住民税の請求される金額が変わります。

会社からすると、同期はみんな〜円なのに、この人だけ住民税は〜円だから、

「何か副業しているな？」となります。

住民税で副業がバレないために、またバレた時の対策３選

ただ、上記は対策をすることで防ぐことができます。

その方法を紹介していきます。

1. 住民税の納付を「自分で納付」にする
2. 不動産を相続していると言い切る
3. 株で利益が出たと言い切る

１、住民税の納付を「自分で納付」にする。

これ、めっちゃ簡単なのですが、確定申告をする際に

紙であれば、こんな感じで自分の納付というところに
円をつける欄があります。

ネットで申告する人も、自分で納付を選択する欄が最後の方に出てきます。

自分で納付にすれば、会社が納付する住民税の金額はあなたの同期と変わりません。

「自分で納付」の注意点

ただしこの方法、かなり注意する点があります。

それは、「自分で納付」にしても、税務署に人が注意して見ていなく、

会社に請求が行ってしまう場合です。

これ、ないと思うかもしれませんが、マジで結構あるみたいです笑

なので、一番確実なのは、自分の管轄の税務署に電話をして、
これって、「自分で納付って丸つけたのですが、そのようになってますかね？」と聞くことです。
これで税務署員のミスが少しでも減らせます。

２、不動産を相続または運用していると言い切る

これ、結構グレーですが、実は私もこの方法を使いました。

住民税の金額だけでは、どんな確定申告したか、会社は分からない。

そもそも何で副業を疑うかと言うと、確定申告したことにより、
住民税の金額が他入社同期と違うからです。

ただし、会社はあなたが何かしらかの利益があることはわかるのですが、
それが副業によるものかどうか、確定申告の中身までは知ることはできません。

なので、もし会社に何か聞かれたら、
利益が出た理由を「不動産」と言う風に言い切りましょう。

例えば、

• 親の不動産を相続していて、それの利益が出たので確定申告しています。
• 将来の年金対策として不動産投資をしていて、それで確定申告をしています。

どちらでもいいですが、不動産を相続すること自体は副業規定の対象にはなりませんし、会社としてもそれがダメとは言えないはずです。

３、株で利益が出たと言い切る

上記と少し似ているのですが、株の利益が出た場合も同じように住民税の金額が変わってくるので、
「実は株で少し利益が出たので」と言うのもありかもしれません。

時と場合によって使い分けるのがいいかもしれません。

まとめ

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